あけましておめでとうございます。
　昨年は格別のご恩情を賜り、厚く御礼を申し上げます。新たな年も変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　産業を支える物流基盤の重要性が改めて認識される中、重量物を搬送する天井クレーンの新設および改造について、好調な受注が継続しています。一方で、天井クレーンを構成する部品などの調達環境としては、価格もさることながら納期面で非常に不透明さが継続しています。今年も、早期発注や納期管理などできる限りの努力を行い、契約通りの納入・完工するとともに、前提となる安全な作業、高品質なものづくりを社内一丸となって取り組んでいきます。
　また、これら事業を持続的に支えていくための人材の採用と育成は、当社にとっても最重要課題になります。採用や育成の諸施策とともに、明るく、楽しく、一定の緊張感の中で活気あふれる職場を作り上げていきたいと思います。
　最後に、取引先の皆様、社員の皆様、更に皆様のご家族のご健勝とご活躍を祈念し、新年の挨拶とさせて頂きます。

　先日、定時株主総会にて2021年度決算報告を行いました。収益面ではここ10年間で最高益となり、安全面は休業災害なし、品質面でも大きなトラブルなく、会社業績として好調と言える状況が継続できている旨を報告することができました。これらの成果は、長年にわたり地道に取り組んできた活動や、培ってきた技術・技能とその伝承、近年の生産性向上の諸施策などの相乗効果によるものです。
　労働環境面では、今年３月に新たな事務所を増築し、事務所内を大幅に改装しました。清潔感の向上とともにコロナ禍においても人のつながり・連携がしやすくなったと好評です。また、在社時間・残業時間は、年々着実に減っていて好ましい方向に向かっていますが、まだまだ部署間のばらつきもそれなりにあり、今後も改善課題として継続的に取り組んでいきます。
　現在の一番の懸念点は、クレーンを製造・改造・補修するのに必要となる機器・部品を安定的に入手することが難しくなってきていることです。できる限り早期に仕様決定から機器選定・発注をするとともに、週毎に機器納期の確認と社内の製造工程調整を繰り返し、当社製品（天井クレーン）の契約納期通りの納入・完工に向けて社内一丸となって取り組んでいます。

　明けましておめでとうございます。コロナ禍で迎える３年目の年、感染力の強いオミクロン株の流行に怯えての年越しになってしまいました。昨年１年を振り返ると、この困難を乗り越えて社の経営運営方針である「安定成長企業への弛まぬ変革」は着実に進みました。
　生産性の向上については、クレーン組立作業での大ブロック化工法による工期短縮、機械加工作業でのNC加工機や専用自動加工機の導入が進みました。当社オリジナルの「スマートクレーン」の技術開発については、お客様での実用化に向けた取組みや新たな安全機能の開発と知財化が進み、当社の成長戦略を支えるコア技術の形が見えてきました。
　人材面では昨年の新卒2名、中途３名を加えて、ここ５年間で累計３２名を採用して、着実に世代交代が進みました。当社の事業はフルオーダーの中・大型クレーンの設計・製造、開発、メンテナンス・改造であり、高い技術・技能と豊富な経験が必要です。当社では従来から技術・技能教育や各種資格取得に力を入れて参りしたが、今後はベテランと新戦力の融合・連携による技術伝承と担保がポイントとなります。それに加えて、人材の定着化に向けた「働き方改革」も必須と考えております。ハード面では、コロナ対策・三密回避の目的も含めて、事務所の増築・リニューアルを実施中で、気持ちよく働ける職場環境の整備を進めて行きます。ソフト面では、コロナ禍の中、在宅やリモート、フレックス勤務を実施していますが、製造業での拡大と定着には難しい面もあります。試行錯誤しながら、仕事に誇りとやりがいを持ち、各々が働き方を選べる会社に向かって経営の舵取りをして参ります。
　さて、ここ数年の社会の潮流はSDGｓ経営への転換です。当社ISO14001を取得して、昨年12月に継続審査にパスし、太陽光発電設備も既に2017年に設置しております。今後は日本製鉄、日鉄物産グループ会社の一員として、2030年CO2排出量削減30%、2050年カーボンニュートラルに向けた取組みにも着手して参ります。

　今年は新型コロナ感染の再拡大と繰返される緊急事態宣言の再発令に振り回され、あっという間に半年が過ぎました。安全衛生活動では今年3月に休業無災害日数4,000日を達成、4年連続で健康優良法人の認定を受けることも出来ました。何れも永年に渡り地道に取組んできた安全衛生教育や安全パトロール、演練による日々の作業のチェックと改善指導の成果と思っております。また、個人が各々の健康診断結果に応じて生活改善に取組む『健康チャレンジ』活動や社内全面禁煙化、禁煙グッズ配布・治療費支援による『喫煙者ゼロ』活動など独自の取組みも実施してきました。
　会社の業績も好調で、2020年度はここ10年間で最高益をあげることが出来ました。コロナ禍による景気の変動があっても、産業を支える基盤設備であるクレーンの新設・更新やメンテナンス・改造の引合いが途絶えることはありませんでした。
　また、製造現場の生産性向上の取組に加えて、若手エンジニアの個人別の丁寧な育成指導の結果、設計の生産性も20%以上と大きく向上しました。出図の早期化により前段取り化が進み、調達～製造～組立の流れが円滑になり、無理・無駄の削減、品質・コストの改善も図れました。
　コロナの社内感染が一番危惧されますが、日本製鉄グループでのワクチンの職域接種も計画されております。あと数ヶ月感染予防を徹底し、コロナ禍を乗り切り、今年度の運営方針である「完全無災害職場の実現、安定成長企業への弛まぬ変革」に継続的に取り組んで参ります。

　あけましておめでとうございます。今年もまだ新型コロナの第３波感染拡大の最中ですが、昨年の暗中模索の不安な状況からは脱ししつつあります。感染予防の新しい生活スタイルも定着し、ワクチンの実用化により、今年の経済活動は本格的な復活が期待されております。
　一方、当社のクレーン事業は昨年に引続き安定しており、新設や老朽更新、改造やメンテナンスの引合いも多く、１年以上の受注残を抱えています。景気が急落し産業構造が変革する中でも、クレーンは産業を支える基盤設備としてなくてはならないものであり、当社は製鉄業を中心に中・大型クレーンの市場で高い競争力を保有していると実感しております。
　また中期の経営計画として取り組んできた生産性向上、技術開発、人材育成・世代交代の主要課題も着実に進展しました。加えてコロナ禍の環境にマッチした働き方改革、Web会議の定着やR P A等のデジタル化推進、フレックス・在宅勤務の導入などもタイムリーに実施しました。逆境であるからこそ、社員間のコミュニケーションは活性化し、業務改善の意識も向上したと思います。今年はこれらの強化された事業基盤を柱に、開発技術の商品化と新たな市場開拓も進め、安定成長企業への躍進を図って参ります。

　新型コロナのパンデミックという未曽有の危機の中で、2020年も半年が過ぎました。当社では２月下旬から早期にマスクの配布・着用、３密対策など予防対策に努めた結果、発症者も出ておりません。大型クレーンの設計・製造、改造・メンテンナスを主とする当社の事業は、１年以上の受注残をかかえており、コロナ予防対策で出社制限を余儀なくされましたが生産は順調で、計画通りの売上・収益を確保できております。また、３月上旬に大型ＮＣ装置など生産性向上の施策も完工し、クレーンの自動化・遠隔操作化や安全機能の向上を図る技術開発も、開発デモクレーンを活用して滞りなく進んでおります。
　一方、客先への訪問や出張が制限される中で、Web会議の活用も急速に進みましたが、在宅勤務などを本格的に進めるにはシステム環境や業務資料等のデジタル化が不足していることがわかりました。今後、コロナ禍をスタッフ業務のＩＴ化・生産性向上の転換点と捉え、フレックス勤務制度の導入なども加えて、働き方改革を社の重点課題として推進して参ります。

　明けましておめでとうございます。昨年令和元年は、フル生産の年でした。拡張した組立エリアをタイムリーに活用して、各種の大型クレーンを連続製造し、全て納期通りにお客様に納めることができました。またメンテナンス・サービス事業では、当社の特徴である高い設計技術力を活かして、難度の高い大型整備工事や改造工事を実施し、お客様に喜んで頂きました。製造工期に追われる中、設計や調達品の遅れや、客先からの急な仕様変更などもあり非常に苦労しましたが、社員全員の力を結集して難関を乗り越えました。特に、夏場の体力が消耗する苦しい時期には、若手がモチベーションを高く保ち現場を引っ張ってくれました。気が付かないうちに若手や中途入社の社員が着実に成長し、会社をしっかり支えてくれていることに感謝しています。さて、景気の先行き不安から設備投資が減少している中でも、当社は受注残を抱えて今年も高い生産レベルが続きます。待望の大型NC加工機も今年３月には稼働致します。昨年のフル生産時に顕在化した各種の課題を解決しながら、生産性の向上を目指します。加えて、クレーンの自動化・遠隔操作化や安全機能の向上を図る開発機も稼働し、技術開発も本格化します。安全・健康を第一に、今年を更なる躍進の年にして参ります。

　平成から令和に年号も変わり、2019年もあっと言う間に半年が過ぎました。米中貿易問題などを発端に景気の減速が懸念されておりますが、当社は昨年後半からの高生産状態が続いております。５月末にはタイムリーに工場の拡張工事が完了し、スパン30ｍ超の大型クレーンが同時に3台組み立てられるようになりました。今年になり5台の大型自動運転クレーンや全長43ｍの橋形クレーンなどの設計・製作に社員全員で取組んでおります。また既存クレーンの点検・整備や各種の改造事業も、お客様の安定稼働を求めるニーズから、数多くの大規模な工事の引合いを頂き、順調に業績を伸ばしております。
　さて、今年も4月の新卒入社者3名や中途入社者も加えて、この2年間で計23名の新たな仲間を迎えました。安全教育や資格取得教育、先輩社員から技術・技能教育を受けながら、順次現場での実務に従事しています。この生産のタイトな時期には辛いことも多いと思いますが、多くの業務を経験することで、技術・技能面や人格面でも目に見えて成長していくのがわかりますし、着実に当社の戦力となっていくのを頼もしく思っております。
　今年の後半には、大型NC加工機械の導入など生産性を向上させる設備投資や、高機能クレーンの開発も本格化致します。引き続き、安全と健康を第一にコンプライアンスを遵守し、社業の発展を図って参ります。

　明けましておめでとうございます。昨年は、国際政治面で大きな出来事が続き、後半には米中貿易戦争を発端として景気後退の不安感も高まった年でした。
　然しながら、鉄鋼・橋梁・建設など当社の主要なお客様の設備投資意欲は高く、引き続き多くの引合いを頂いております。また人手不足を背景にクレーンの自動化・遠隔操作化の案件も増加しております。
　今年は、昨年から着手した工場拡張や大型NC加工機の導入など製造能力向上施策を着実に実施すると共に、クレーンの知能化・高機能化の技術開発も進めて、多様化するお客様ニーズにも迅速に応えて行きます。
　昨年は無災害記録3000日達成、環境ISO定期維持審査合格、健康経営優良法人表彰など安全衛生活動でも成果がありました。この2年間で正社員を15名採用（新卒・中途）し、クレーン専業メーカーとしての高度な技術・技能を伝承しながら世代交代も着実に進めております。今年も、安全・健康を第一にコンプライアンスを徹底して、社員全員で力を合せて社業の発展を図って参ります。

　2018年もあっと言う間に半年が過ぎました。振り返ると、平昌冬季オリンピック、ロシアサッカーW杯、北朝鮮・アメリカ間での歴史的対話など様々な出来事がありました。産業界では貿易通商問題の不安があるものの、実体経済は底堅く、設備投資も引き続き高いレベルを維持しております。当社の事業も好調で、この半年で北海道から九州まで全国のお客様に大型のクレーンを納入して参りました。
　当社はお客様のご要求や使用環境にマッチしたフルオーダーのクレーンを設計・製作することに特徴があります。高い溶接品質・寸法精度を要求される製缶加工品、大容量・高出力のモーター・減速機、信頼性の高い電気制御・計装機器類などでクレーンは構成されるため、お客様との仕様打ち合わせから設計・製作・現地工事の各ステージで様々な課題や実行上の苦労があります。しかしながらそれを乗り越えてクレーンが完成し、お客様に喜んで使って頂けると、大きな達成感がございます。
　昨年度の10名に続き、今年は既に5名を正社員として採用致しました。クレーンという大型機械を一貫して設計・製作することに「ものづくり」の魅力を感じて当社に応募してくれる方が多く、感謝しております。技能・技術教育や資格取得教育が充実しているのも当社の特徴ですが、難度の高い仕事を成し遂げることで、若手は着実に成長し、中堅もさらにレベルアップしていきます。
　6月24日には休業以上の災害ゼロ継続記録が3000日を達成しました。2月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人2018 に認定されました。また、1月には環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001（環境ISO）を取得しました。今後も安全・健康を第一に、コンプライアンス遵守を徹底して社業の発展を図って参ります。

　昨年は、潮目の大きな変化の年でした。米国や北朝鮮の動向に翻弄されることも度々もありましたが、経済面では欧米、中国・アジアほか全世界で同時に景気は好転致しました。国内でも鉄鋼・橋梁・建設など当社の主要なお客様から、生産能力増強や安定稼働を図るためのクレーンの新設や老朽更新、メンテンス・改造工事のお引合いを多々頂いている状況であります。
　今年は当社でもお客様のご要望に迅速に応えるため、クレーンの製造能力を上げるための設備投資を計画しております。加えて、当社はお客様のニーズに細やかに応えるフルオーダーのクレーンの設計・製造やメンテナンス・改造工事を特徴としておりますので、技術・技能を保有する人材の育成・補強が必須であります。幸い昨年は、新たに新卒者５名、中途採用者５名を正社員として仲間に迎えることができました。各種の安全・衛生教育、資格・技能習得教育など、人材育成を第一の柱として社業を更に発展させ行く所存であります。